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産業医✕中小企業診断士の視点で挑む経営支援

【第3回】高ストレス者が出た!でも「面談希望ゼロ」の罠〜形骸化を打破する産業医面談への導線〜

執筆者の写真: 鈴木龍介
鈴木龍介
11月11日
読了時間: 3分

産業医×中小企業診断士 ショート対談

診断士:「産業医先生、ストレスチェックを実施したところ、社員30名のうち4名が『高ストレス者』と判定されました。ところが、結果通知に『医師の面接指導を希望しますか?』と書いてあるのに、誰一人として面談を申し出てこないんです」

産業医:「典型的な『面談希望ゼロ』の罠ですね。大企業でも申出率は数%程度ですが、50人未満の中小企業ではほぼ100%の社員が申出を躊躇します」

診断士:「なぜ手を挙げないのでしょうか? せっかく会社が費用を出して医師に相談できる機会を作っているのに……」

産業医:「社員の心理を考えてみてください。面接指導を受けるためには、会社(総務や上司)に『私は高ストレス者なので医師面談を希望します』と自分から手を挙げなければなりません。その瞬間に、会社に自分がメンタル不調であることが知られてしまうからです」

診断士:「『あいつは心が弱い』『昇進に響くかもしれない』と思われるのが怖くて、限界を迎えていても手を挙げられないわけですね」

産業医:「そうです。制度の設計自体が『自分から名乗り出ろ』という高いハードルを課しているのです。ここを放置したまま『誰も希望しないからうちは大丈夫』と処理するのは、病気の放置と同じです」

診断士:「では、会社側からは高ストレス者だと分からない中で、どうやって必要な支援の手を差し伸べればいいのでしょうか?」

産業医:「申出をただ待つ『待ちの姿勢』を捨てることです。結果通知の中に、会社の耳に入らない『社外の無料相談窓口』や、産業保健スタッフと直接コンタクトが取れる匿名チャット・外部ホットラインの連絡先を最初からセットしておく必要があります」

診断士:「会社を介さずに相談できる『安全な迂回路』を用意しておくわけですね!」

診断士×産業医の視点と解説

高ストレス者の判定が出ても、自発的な面接指導の申し出を待っているだけでは機能しません。小規模組織特有の「知られたくない心理」を前提とした導線設計が求められます。

運用アプローチ

従来の失敗パターン(形骸化)

推奨される実践アプローチ(機能化)

面談の申出方法

総務部や上司へ口頭・書面で申請

外部機関・医師へ直接メール・Web予約

会社への通知

申出の時点で会社に知られる

実際の面談実施まで会社には氏名を伏せる

相談の選択肢

「医師の公式面談」のみ(ハードル高)

保健師によるオンライン相談、電話相談を併設

受検後のフォロー

放置(本人の自己責任)

全社員へのセルフケア・睡眠改善レポート配布

  • 産業医の視点(面接指導の真の目的):

医師面接の役割は、単に病気を見つけることではなく、「業務が原因で心身が破壊されつつある状態を、就業上の措置(残業禁止、配置転換、業務軽減)によって食い止めること」です。面談を実施した医師は、会社に対して「就業上の措置に関する意見書」を提出し、会社はその意見を尊重して労働環境を改善する義務を負います。

  • 診断士の視点(業務プロセスの緊急受け皿設計):

万が一、医師から「残業制限」や「業務軽減」の意見が出た際、現場がパニックにならないよう、「その社員のどの業務を誰が一時的に引き継ぐか」の緊急バックアップ体制(多能工化の簡易版)を経営陣が事前に想定しておくことが重要です。


明日からの実践アクション

  1. 結果通知の用紙・画面に、会社を経由せずに相談できる「外部相談窓口(委託先機関のホットライン等)」の連絡先を目立つ形で明記する。

  2. 経営トップが「面談を申し出たことによる不利益は一切ない。むしろ早期に相談してくれた社員を会社は全力で守る」と全社へメッセージを発信する。

 
 
 

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