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産業医✕中小企業診断士の視点で挑む経営支援

【第2回】「正直に書いたら査定に響く?」〜小規模組織で本音を引き出すプライバシー保護の鉄則〜

執筆者の写真: 鈴木龍介
鈴木龍介
11月10日
読了時間: 3分

産業医×中小企業診断士 ショート対談

診断士:「産業医先生、50人未満の現場でストレスチェックの導入準備を進めているのですが、社員たちから『回答した内容が社長や上司に見られるのではないか』『正直に書いたら評価を下げられたり左遷されたりするのでは』という強い不信感の声が上がっています」

産業医:「その懸念は極めてもっともです。小規模企業では総務担当者が社長の家族だったり、直属の上司が事務を兼任していたりすることが多いため、社員が警戒して全員が『ストレスはありません』と無難な嘘の回答(オールA)をつけてしまう現象が頻発します」

診断士:「全員が健康という嘘のデータが出来上がって、現場の悲鳴が握りつぶされるわけですね。それこそ検査費用の完全なムダ金です」

産業医:「労働安全衛生法上、**『本人の同意なしに、会社側が個人のストレスチェック結果を見ることは厳格に禁止』**されています。これは違反すれば罰則もある重大なルールです」

診断士:「社長であっても、誰がどんな回答をしたか、誰が高ストレス者かを勝手に見ることは法的に許されないわけですね」

産業医:「その通りです。結果を直接閲覧できるのは、医師や保健師などの『実施者』および守秘義務を負う限られた実務担当者のみです。この法律の盾を、社員全員へ最初にアナウンスしなければなりません」

診断士:「回収方法も重要ですね。紙の問診票を社内の回収箱に入れるようなやり方では、誰がいつ出したか丸見えで不安を煽ります」

産業医:「はい。スマホやPCから直接外部サーバーへ暗号化送信できるクラウド型ツールを使うか、紙であれば厳封シールで完全に封入して外部機関へ直送する仕組みが必須です」

診断士:「『絶対に会社にはバレない』という確信があって初めて、社員は本音のSOSを記入できるわけですね!」


診断士×産業医の視点と解説

小規模企業におけるストレスチェックの最大の壁は、「経営者・上司との距離の近さゆえの心理的不信感」です。ここを突破しない限り、集まるデータはすべて形骸化します。


【ストレスチェック情報管理の法的ルール】


[従業員(受検者)]

      │

      ▼ (回答データの送信 / 厳封郵送)

[実施者(外部の医師・保健師・ストレスチェック受託機関)]

      │

      ├─→【個人の結果通知】→ 本人のスマホ・自宅へ直接通知(会社は不可視)

      │

      └─→【集団分析結果】  → 部署ごとの傾向データのみ会社へ提供(※個人特定不可)

            ※個人の特定結果を会社に開示するには「本人の書面同意」が絶対条件!


  • 産業医の視点(守秘義務と不利益取扱いの禁止):

労働安全衛生法第104条により、実施者や実務従事者には厳格な守秘義務が課されています。また、労働契約法および労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを受けないこと、面接指導を申し出ないこと、あるいは高ストレスであることを理由とした解雇、雇い止め、降格、不当な配置転換などの「不利益な取り扱い」は法律で明確に禁止されています。

  • 診断士の視点(受検率を跳ね上げるアナウンス手順):

制度導入時に「プライバシー保護規定」をA4用紙1枚で作成し、全社員に配布します。「社長も役員も、あなたの個別の回答を一切見ることができません」「結果が人事評価に影響することは法的に100%ありません」と明記して周知徹底することが、信頼関係構築の第一歩です。


明日からの実践アクション

  1. 回収ルートを「社内手渡し」から「外部クラウド直接入力」または「個人厳封・外部直送」へ切り替える。

  2. 就業規則(安全衛生規程)に「ストレスチェック結果を理由とした不利益取扱いの禁止」を条文として明文化し、社員へ事前告知する。

 
 
 

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