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産業医✕中小企業診断士の視点で挑む経営支援

【第1回】「休むと迷惑がかかる」という呪い〜年休5日義務化の放置が招く法務・労務のダブルリスク〜

執筆者の写真: 鈴木龍介
鈴木龍介
5 日前
読了時間: 3分

産業医×中小企業診断士 ショート対談

診断士:「産業医先生、ある製造業のクライアントで『有給休暇を全然消化してくれない』と社長が頭を抱えています。『休んでいいぞ』と言っているのに、社員が勝手に遠慮して出社してくるそうです」

産業医:「『休んでいいぞ』という丸投げは、一番休めないパターンですね。日本人の多くは『自分が休むと周囲に迷惑がかかる』という強烈な罪悪感(呪い)に縛られていますから」

診断士:「ええ。しかし経営的視点から言うと、この『遠慮』を放置するのは致命的です。2019年から年5日の有給休暇取得が法律で完全に義務化されており、違反すれば社員1人につき最大30万円の罰金が科せられます」

産業医:「10人違反すれば300万円の罰金ですか! それは『本人が休みたがらないから』という言い訳では済まされませんね」

診断士:「全く通用しません。会社が強制的にでも休ませる『義務』があるのです」

産業医:「医学的な観点からも、長期間まとまった休息を取らないことは『慢性的な脳疲労』を蓄積させ、うつ病や適応障害などのメンタル不調リスクを跳ね上げます。休まない社員は、実は最も突然倒れるリスクが高い『危険な状態』にあるのです」

診断士:「『休まない真面目な社員』を美談にしている場合ではありませんね。有給消化は、法的義務であると同時に、社員の心身の破綻を防ぐ安全装置として、経営トップが強制起動させなければなりません!」


診断士×産業医の視点と解説

「有給休暇は社員の権利だから、社員が申請してくるのを待つ」という昭和の受け身スタイルは、労働基準法違反と組織崩壊の引き金になります。

  • 診断士の視点(コンプライアンスと経営リスク):

年5日の有休取得義務は「企業の絶対義務」です。労働基準監督署の調査が入った際、未消化が発覚すれば是正勧告の対象となり、悪質な場合は送検・社名公表の対象にもなり得ます。また、未消化の有給が積み上がっている状態は、将来の退職時に「未消化分の買い取り」や「まとめて1ヶ月休まれる(引継ぎなしの退職)」という労務トラブルの温床になります。

  • 産業医の視点(休まない=美徳の終焉):

「休まず働く」ことは、交感神経を常に緊張させ、コルチゾール(ストレスホルモン)の値を高止まりさせます。本人が「まだやれる」と思っていても、疲労の蓄積は確実に免疫力を低下させ、ある日突然「朝起き上がれない」という形でバーンアウト(燃え尽き)を迎えます。

明日からの実践アクション

  1. 全社員の現在の有給取得日数を一覧化し、「あと何日取得が必要か」を可視化したリストを各部門長に配布する。

  2. 経営トップが朝礼で「有給を消化することは、会社の法令遵守と皆さんの健康を守るための業務命令である」と宣言する。

 
 
 

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